はじめに：2つの書面の役割
相続税の申告で税理士が関与する場合、性格の異なる2つの書面が登場します。
- 税務代理権限証書（税理士法30条）── 税理士が納税者を代理して税務手続きを行う「権限」を税務署に示す書面。税理士法30条
- 書面添付（添付書面）（税理士法33条の2）── 税理士が、自ら作成した申告書について「どの資料をどう確認・計算・整理したか」を記載して申告書に添付する書面。税理士法33条の2第1項
どちらも「誰を単位に何通出すのか」が実務上の疑問になりやすいところです。結論からいうと、いずれも納税者（相続人）ごとに作成するのが基本です。
結論：どちらも「相続人ごと」が基本
| 書面 | 提出単位 | 相続人が4人の場合 |
|---|
税務代理権限証書
税理士法30条 |
委任者（納税者）ごとに1通 |
4人が委任するなら4通 |
書面添付（添付書面）
税理士法33条の2第1項 |
納税者（財産取得者）ごとに1通が原則 |
4通が原則 |
相続税は1通の申告書に相続人が連名で記載される外形をとることが多いものの、納税義務・税理士への委任関係・税理士の責任は相続人それぞれに個別に成立するため、提出単位は「人ごと」と整理されます。
この「人ごと」という結論が、条文に直接書いてあるのか／運用案内によるものなのかは、上の「根拠」タブで出どころ別に整理しています。
税務代理権限証書（税理士法30条）
税理士法30条は、税務代理を行う税理士に、その権限を有することを証する書面の提出を求めています（税理士法30条「税務代理の権限の明示」）。代理権は委任者（各納税者）と税理士の間で個別に発生するため、委任者ごとに1通作成・提出するのが原則です。
- 相続人それぞれが税理士に委任するなら、その人数分が必要です。
- 依頼者欄には、被相続人名と当該相続人名を併記する記載方法が一般的です。
- 税理士に委任しない相続人がいれば、その人の分は作成しません（委任した人数分だけ）。
書面添付（税理士法33条の2）
書面添付には2つの種類があり、混同しないことが大切です。
通常はこちら
第1項：計算事項等記載書面
税理士が自ら作成した申告書について、計算し・整理し・相談に応じた事項を記載する書面。税理士が申告書を作成する通常のケースはこちらです。33条の2第1項
作成主体が異なる場合
第2項：審査事項等記載書面
税理士が自ら作成していない申告書を審査した場合に作成する書面。33条の2第2項
なぜ相続人ごとに1通なのか
書面添付の大きな効果は「意見聴取」です。これは、税務署が調査の事前通知を行う前に、税理士へ添付書面の記載事項について意見を述べる機会を与える制度です（税理士法35条）。この効果は納税者ごとに個別に及ぶため、添付書面も相続人ごとに作成・添付するのが整合的です。
補足：明文で一律に定めた規定はない
「相続税の添付書面を誰単位で何通出すか」を一律に定めた条文・通達があるわけではなく、上記は制度の趣旨から導かれる実務上の通説的な取扱いです。実際の運用は所轄税務署や利用する申告ソフトの仕様によって幅があり得ます。
電子申告（e-Tax）での取扱い
電子申告でも考え方は同じで、各相続人の分をそれぞれデータとして作成し、まとめて送信するイメージです。
- 相続税の代理送信は、1回の送信で最大9名分の財産取得者の申告をまとめて送ることができます（国税庁「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」）。
- 税務代理権限証書・添付書面は、申告データの中に組み込んで送信します。
- 添付書面（33条の2）は単独で送信できず、送信漏れがあった場合は申告書一式を再送信する必要があります。
添付書面の「別紙」は同じものを人数分つけるか
添付書面の本体様式（票）は相続人ごとに作成するのが原則のため、それに付随する別紙（計算・整理した事項の詳細など）も、各相続人の添付書面に紐づけて添付するのが筋の通った扱いです。
もっとも、相続財産・評価・遺産分割の内容は相続人の間で共通する部分が多く、内容が同一の別紙を物理的に何部複製して添付するかを一律に定めた明文規定はありません。本体に「別紙のとおり」と記載して同一内容の別紙を各人に対応づける運用や、各人分に重ねて添付する運用など、所轄税務署・利用ソフトの仕様によって幅があります。
実務上のおすすめ
別紙の複製枚数や添付方法は明文がない部分のため、提出前に所轄税務署または利用している申告ソフトのサポートで確認しておくと安全です。
まとめ
- 税務代理権限証書（30条）も書面添付（33条の2第1項）も、提出単位は「相続人（納税者）ごと」で共通。
- 相続人が4人で全員が委任するなら、いずれも原則4通。
- e-Taxでも各人分をデータで作成し、まとめて代理送信する形でよい。
- 別紙の複製枚数を定めた明文はなく、所轄署・申告ソフトの仕様を確認するのが安全。
この「相続人ごと」は、結局どこに書いてあるのか
先に結論
「相続人4人なら4通」という"数"は、どの条文にも、様式を定める通達にも、明文では書かれていません。条文が定めているのは「権限を証する書面を提出する」「添付書面を当該申告書に添付できる」までです。「人数分になる」のは、相続税の申告書が相続人ごとに成立し、委任も相続人ごとに結ぶという制度の構造から導かれる解釈であり、それを国税庁・e-Taxの運用案内が裏づけている、という関係です。
根拠の「住所」を、性格ごとに4つに色分けして整理します。
A 条文 法律そのもの（税理士法）
B 通達・様式 国税庁の法令解釈通達・様式
C 運用案内 国税庁・e-TaxのQ&A・操作案内
D 明文なし 条文構造・実務からの解釈
論点ごとの「出どころ」一覧
| 論点 | 出どころ | 中身 |
|---|
| 税理士が代理する際に証書を出す義務があること |
A 条文 |
税理士法30条に明記 |
| 証書を「委任者ごとに1通」とすること |
D 明文なし |
代理権は委任ごとに成立するという一般法理からの帰結。条文に「○通」の文言はない |
| 添付書面を「当該申告書に添付できる」こと |
A 条文 |
税理士法33条の2第1項・第2項に明記 |
| 添付書面が「申告書（＝納税者）単位」になること |
D 明文なし |
「当該申告書に添付」という条文の構造から導かれる。枚数の明文はない |
| 意見聴取（書面添付の効果）があること |
A 条文 |
税理士法35条に明記。ただし「納税者ごと」の明文はない |
| 証書・添付書面の「様式」 |
B 通達・様式 |
平成14年2月25日の法令解釈通達が様式を制定（1枚＝依頼者1人の作り） |
| e-Taxで1回最大9名分・添付書面は単独送信不可 |
C 運用案内 |
国税庁「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」に明記 |
| 相続人ごとに代理受領できる税理士は1人 |
C 運用案内 |
e-Tax「添付提出における税務代理権限証書の入力方法（相続税）」に明記 |
| 「相続人4人なら4通」という"数"そのもの |
D 明文なし |
条文・通達・運用案内のいずれにも、数を直接定めた記載は見当たらない |
A 条文の実際の文言
税理士法30条（税務代理の権限の明示）
税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。
出典：税理士法30条（e-Gov法令検索）
書いてあるのは「権限を証する書面を提出する」までです。「委任者ごと」「○通」という枚数・単位の指定はありません。
税理士法33条の2第1項（計算事項等を記載した書面の添付）
税理士又は税理士法人は、（中略）課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を、当該申告書に添付することができる。
出典：税理士法33条の2第1項（e-Gov法令検索）
「当該申告書に添付」とあることから、添付書面は「申告書」に紐づく書類だと読めます。相続税の申告書が相続人（財産取得者）ごとに成立する以上、添付書面も相続人単位になる、という理解はこの条文構造から導けます。ただし「相続人ごとに○通」という枚数の明文はここにもありません。
税理士法33条の2第2項（審査した場合の書面）
税理士又は税理士法人は、（中略）申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、（中略）その審査した事項及び（中略）旨を記載した書面を、当該申告書に添付することができる。
出典：税理士法33条の2第2項（e-Gov法令検索）
税理士法35条（意見の聴取）
調査の事前通知をした上で税務代理をする税理士に対し、その通知の前に、添付書面に記載された事項について意見を述べる機会を与える旨を定める条文です。意見聴取が「納税者ごとに及ぶ」という直接の文言はなく、「添付書面が添付された申告書」を単位に規定されています（添付書面が相続人ごとに付く結果、意見聴取も相続人ごとに及ぶ、という関係）。
税理士法35条
B 通達・様式
証書と添付書面の「様式」は、次の法令解釈通達が定めています。
- 正式名称：税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について（法令解釈通達）
- 発出：平成14年（2002年）2月25日（その後、平成20年・26年・27年・令和3年などに改正）
この様式には「依頼者（委任した者）」を記載する欄があり、1枚の証書が1人の依頼者を対象とする作りになっています。つまり「1様式＝依頼者1人」という構造はこの様式（B）から来ています。ただし「相続人が4人なら4通」と数を明示する記載は様式・通達本文にはありません。
C 国税庁・e-Taxの運用案内
「人ごとに作成・送信する」という実務を、運用レベルで具体的に裏づけているのが、次のQ&A・操作案内です。これらは条文ではなく、国税庁・e-Taxの案内文書です。
国税庁「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」（令和6年1月・資産課税課）
税理士等が代理送信を行う場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができます。（中略）財産取得者が9名を超える場合、9名までの財産取得者を送信後、2回目以降の送信で残りの財産取得者を入力することにより、申告書を提出（送信）することができます。
出典：同Q&A 問11-1【答】
税務代理権限証書については、単独で送信することができます。一方、税理士法第33条の2第1項又は第2項に規定する添付書面については、単独で送信することはできませんので、当該書面が送信漏れとなった場合は、既に送信した申告書も含め、申告書一式を再送信してください。
出典：同Q&A 問6【答】
「利用者識別番号の入力がない財産取得者については、相続税の申告書を提出したことになりません」という記載もあり、e-Tax上は申告自体が財産取得者（納税者）単位で成立することが運用上明確化されています。
e-Tax「添付提出における税務代理権限証書の入力方法（相続税）」
相続人ごとに関与税理士が異なり、それぞれの関与税理士が通知書の代理受領を希望する場合は、まとめて代理送信した税理士以外の税理士は、個別に税務代理権限証書を作成し、単体で提出する必要があります（相続人ごとに代理受領できる税理士はお一人となります。）。
出典：e-Tax 操作案内ページ
いずれも「相続人（財産取得者）ごとに扱う」前提で書かれた運用案内ですが、探した範囲では「4人なら証書4通」と数を直接定めた文章は見当たりませんでした。
D まとめ：4つの根拠の組み合わせ
「相続人4人なら原則4通」は、次の組み合わせで支えられています。
- A 税理士法30条・33条の2・35条が、証書の提出義務・添付書面の添付・意見聴取という枠組みを定める。
- B 法令解釈通達が「1枚＝依頼者1人」の様式を定める。
- C 国税庁・e-Taxの運用案内が「最大9名」「添付書面は単独送信不可」「相続人ごとに代理受領1人」と運用を示す。
- D そのうえで「相続税の申告書は相続人ごとに成立し、委任も相続人ごと」という制度構造・実務解釈から、結果として人数分になる。
"4通"という数字そのものは、A・B・Cのどこにも明文として存在せず、Dの解釈で導かれるもの、というのが率直な整理です。
出典リンク（原典）
A 条文
B 通達・様式
C 運用案内
条文の文言は引用にあたり読みやすさのため一部を「（中略）」で省略しています。正確な全文は各原典をご確認ください。
本ページは税理士法上の一般的な取扱いを解説したものであり、特定の個人・法人・案件に関する助言ではありません。提出単位や添付方法の細部は、前提となる事実関係や所轄税務署・利用する申告ソフトの運用により異なる場合があります。実際の適用にあたっては、根拠条文・通達および国税庁の最新の案内をご確認のうえ、個別事情に即した検討を行ってください。